〜戸川講師が語る住宅宿泊事業・旅館業法の実務と最新規制動向〜
| 各位 平素より支部活動にご協力いただき、誠にありがとうございます。 このたび、民泊法務の第一人者である特定行政書士 戸川大冊先生をお迎えし、 実務に直結する民泊法務研修会を下記のとおり開催いたします。 |
研修会詳細
日時：2026年3月19日（木） 18：30～20：50
※研修会終了後、懇親会（名刺交換会）を開催する予定です。
懇親会は21：00～の予定
場所：としま区民センター 6F会議室
東京都豊島区東池袋1－20－10
※懇親会場は決定次第ご連絡いたします。
定員：60名（先着順）
申込期限：3月15日（日）
参加費用：
豊島支部会員：研修会無料、懇親会5,000円
他支部会員：研修会3,000円、懇親会5,000円
| 研修の特色 近年、東京都豊島区をはじめ、都内各地で民泊規制の強化が相次いでおります。さらに、2025年には旅館業における衛生管理要領が改正され、非対面チェックインの要件が明確化されるなど、実務対応が大きく変化しています。本研修では、住宅宿泊事業法（民泊新法）および旅館業法の基礎から最新の規制動向、改正衛生管理要領に基づく実務対応まで、体系的に学べます。 |
実務で即活用できる内容
・ 旅館業許可・住宅宿泊事業・特区民泊の制度比較と選択基準
・ 2018年旅館業法改正によるICT機器活用の法的根拠
・ 【最新】2025年衛生管理要領改正による非対面チェックイン要件の整理
・ 改正後の「玄関帳場」代替措置の明確化された基準
・ 各自治体の上乗せ条例との整合性確保
・ トレーラーハウスを活用した建築基準法回避スキーム
・ 住宅宿泊事業規制（民泊規制）の最新動向
プログラム
1. 民泊の法的定義と制度設計
・ 旅館業法の4要件と該当性判断
・ 3つの制度（旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業法）の比較
2. 住宅宿泊事業法（民泊新法）の実務
・ プレーヤー３者
・ 「住宅」要件の判断基準
・ 年間180日規制と上乗せ条例
3. 旅館業法改正と無人化対応の最新実務
・ 2018年改正：玄関帳場の4機能とICT代替措置
【New】2025年衛生管理要領改正のポイント
・ 非対面チェックインの要件明確化
・ 緊急時対応・本人確認・出入管理の具体的基準
・ ICT機器の技術要件整理
・ 自治体条例との調整実務
・ 実際の設備導入事例と保健所対応
4. トレーラーハウス活用スキーム
・ 建築物vs車両の法的区分
・ 旅館業許可取得の実務
5. 最新規制動向（2025-2026年）
・ 豊島区・東京都の最新規制内容
・ 定期報告義務違反への対応
・ 改正衛生管理要領施行後の実務変化
こんな方におすすめ
・ 民泊関連業務の受任を検討されている方
・ 宿泊施設開業のコンサルティングに関心のある方
・ 非対面チェックイン導入を検討中のクライアント対応をされる方
・ 建築・不動産法務の幅を広げたい方
・ 最新の規制動向をキャッチアップしたい方
ご案内
※2025年改正衛生管理要領の詳細解説により、 現時点での最新実務対応が可能になります。
※資料には実際の施設写真、機器仕様、行政対応事例など、 実務で即活用できる情報が満載です。
配信停止の場合はこちらからお知らせください。
| お問合せはこちら TEL：08065687672 Mail：seminar2025@toshima-gyosei.tokyo 研修会担当者 遠藤・古沢・佐藤 |